事業再構築補助金の採択率を高めるためには、事業計画そのものが、公募要領に沿い要件に見合った事業計画であることは元より、事業計画を伝えるための事業計画書が初見の審査員にわかりやすく伝わることが必要です。

また、書類の不備は、そもそも審査の対象外となるため細心の注意が必要です。

①現在の企業の事業、SWOT、事業環境、事業再構築の必要性

自社の状況を冷静に分析し、強みを活かして機会を最大化する新規事業（事業再構築）の必要性をロジカルに表現する必要があります。

②事業再構築の具体的内容

いつ、どこで、誰が、何を、どのようにするのか、具体的なアクションプランを示す必要があります。

③事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスク

事業再構築において、自社が競争力のある事業を実施できるか適切に伝わるような「わかりやすさ」が大切です。課題やリスクにも目を向けて、対応策が準備できていることも示す必要があります。

④実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画

単なる期待値ではなく、実現可能性の高い事業であること、補助金が後払いであることから資金調達についても具体的な対応策があり、実行する体制・プランがあることを示す必要があります。

補助金の採択率を高めるためには、実現性の高い事業計画の策定はもちろんのこと、説得力のある事業計画書を作成するため専門家から助言を受けることが成否を分けるポイントになってきています。