事業再構築補助金
事業再構築補助金は、こんな方が対象です
- コロナの影響で売上が減少し、V字回復をめざしたい
- アフターコロナでも持続的な成長を目指して新規事業に挑戦したい
- 既存事業を見直し、強みを活かした新たな事業のチャレンジをしたい
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。
新市場進出（新分野展開・業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援するものです。
必須要件（共通）
- 事業計画策定要件
- 付加価値額増加要件
申請枠ごとの補助金額と補助率
第10回公募における申請枠と補助金額、補助率は以下の通りです。
| 申請枠 | 補助金額 | 補助率 |
| ①通常枠 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円 | 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ※を行う場合は2/3） 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ※を行う場合は1/2) ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額＋６％を達成すること |
| ②グリーン成長枠 | （エントリー） 中小企業者等 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 中堅企業等 100万円～１億円 （スタンダード） 中小企業者等 100万円～１億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 | 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合は2/3） 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合は1/2） ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額＋６％を達成すること |
| ③卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる （成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援） | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| ④大規模賃金引上げ促進枠 | 100万円～3,000万円 （成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援） | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| ⑤産業構造転換枠 | 【従業員数 20人以下】 100 万円 ～2,000 万円 【従業員数 21~50人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100人】 100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数101人以上】 100万円～7,000万円 | 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| ⑥サプライチェーン強靭化枠 | 省略 | 省略 |
| ⑦最低賃金枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| ⑧物価高騰対策・回復再生応援枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 3,000 万円 | 中小企業者等 2/3※ 中堅企業等 1/2※ ※補助金額によって補助率が異なります。 |
補助対象経費（サプライチェーン強靭化枠除く）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（産業構造転換枠は＋廃業費）
こんなことでお困りではないですか？
- 不慣れな事業計画書の作成を専門家に委ねたい…
- 補助金申請は最小限の労力として、できるだけ本業に専念したい
- 再構築指針が難しくて、再構築の類型選択をどうしていいかわからない…
- 不採択となってしまい、どうしていいかわからない…
＠補助金ビズにお気軽にご相談ください！
サービス内容
１）申請サポート
①事業計画書作成支援、②必要書類準備支援、③電子申請支援のトータルサポートです。
ヒアリング
初回相談（無料）。お客様の事業概要や新規事業プランをお伺いし、申請要件を満たしているか確認させていただきます。
申請書作成支援
要件を押さえた説得力のある事業計画書作成・必要書類準備のサポートをいたします。（複数回のヒアリング・打ち合わせを実施いたします）
申請支援
事業再構築補助金は、電子申請による申請です。電子申請が初めての方も丁寧にサポートいたします。
ヒアリング
原則、オンライン（ZOOM・LINE）で行います。
ヒアリングは原則、申請までの期間や進捗に応じて複数回実施させていただきます。特に初回・二回目のヒアリングは事業概要や新規事業について経営者様の思いをじっくり聞かせていただきます。
また日常のコミュニケーションツールとしてSlackやLINE、CHATWORKなどを活用して迅速なコミュニケーションを取らせていただきます。
事業計画書作成サポート
既存事業の状況、事業再構築の必要性、新事業の実現可能性など説得力のある事業計画書の作成をサポートいたします。
２）事業計画書レビュー（支援者向け）
税理士や行政書士の支援者の方々が作成された事業計画書に対するレビューサービス（２回）です。
「再構築指針、類型のチェック」、「審査ポイントに応えているか」など、不採択案件の見直しや採択確率を少しでも上げたい場合のセカンドオピニオンとして活用ください。
ヒアリング
初回相談（無料）。お客様の事業概要や新規事業プランをお伺いし、申請要件を満たしているか確認させていただきます。
事業計画書レビュー
再構築指針に沿っているか、類型に間違いがないか、事業計画書全体として説得力のある内容になっているか、客観的な視点でレビューいたします。（支援者向けサービスのため、誤字脱字のチェックはありません）
料金表
１）申請サポート
料金体系は、「着手金（先払い）」＋「採択時報酬（採択の場合）」のシンプルな体系です。
２）事業計画書レビュー（支援者向け）
料金体系は、「着手金（先払い）」のみであり、「採択時報酬（採択の場合）」はありません。
WEBでお問い合わせ
初回相談無料ですので、お気軽にお問合せください。
第10回事業再構築補助金の申請期限は、2023年6月30日18時です。
申請の準備には、相当程度のお時間がかかります。できるだけお早めにご相談ください。
入力頂いた個人情報はご依頼事項にのみ使用し責任をもって管理いたします。安心してお気軽にご相談ください。